インターネットサービス利用規程

(規程の趣旨)

第1条

本規程は、全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合(以下「当グループ」といいます。)が提供するインターネットサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して定めたものです。

(本サービスの内容)

第2条

本サービスの内容は次のとおりです。なお、本サービスの内容は当グループが定めるものとします。

  • (1)ご加入者情報およびご加入中の共済の一部変更申込手続
  • (2)各種証明書等の再発行申請手続

(本サービスの利用)

第3条

本サービスの内容は次のとおりです。なお、本サービスの内容は当グループが定めるものとします。

  • 1. 次の各号の要件をすべて満たす場合、本サービスを利用することができます。
    • (1)当グループを構成するいずれかの会員生活協同組合の組合員で、かつ全国生活協同組合連合会が実施する共済事業の共済契約者であること
    • (2)本規程の内容を十分理解し、同意していること
    • (3)本サービスにおいて使用するパソコン等を自己の責任において準備することができ、かつ当グループ推奨の利用環境で利用すること
    • (4)電子メールアドレスを保有し、電子メールで当グループから直接連絡が取り得る環境にあること
    • (5)日本国内に居住し、日本国内からインターネットにアクセスして本サービスを利用すること
  • 2. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、当グループのホームページにおいて、本規程の内容に同意のうえ所定の方法により本サービスに使用する電子メールアドレスおよびその他当グループが定める事項を入力し、利用申込みを行うものとします。
  • 3. 当グループは、所定の方法により利用を承諾することとした場合、ログインIDおよび認証ページURLを利用希望者に電子メールで送信します。
  • 4. 利用希望者は、認証ページにおいて所定の方法によりログインIDおよびその他当グループが定める事項を入力し、本サービスを利用できるものとします。
  • 5. 当グループは次の各号のいずれかに該当する場合には、当サービスの利用を承諾しないことがあります。
    • (1)本サービスの利用登録に際して虚偽の事項を届け出たことが判明した場合
    • (2)その他当グループが利用者として不適当と判断した場合

(本人確認)

第4条

  • 1. 当グループは、前条のログインIDおよびその他当グループが定める事項により本人であることの確認を行います。
  • 2. 前項により本人と確認された場合、当グループは本サービスの利用を利用者の意思に基づく有効なものとして扱い、不正使用、その他事故により生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。

(ログインIDの取り扱い)

第5条

  • 1. 本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、ログインIDの管理および使用について一切の責任を負うものとします。
  • 2. 利用者は、理由の如何を問わず、ログインIDを第三者へ開示、貸与、譲渡などしてはならず、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
  • 3. 本サービスにおいてログインIDが第三者に使用されたときは、その使用については当該利用者が行った行為・行動とみなし、その使用によって生じたいかなる損害も当該利用者が負担するものとします。
  • 4. 利用者は、ログインIDが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当グループに連絡するとともに、当グループから指示を受けた場合にはこれに従うものとします。

(本サービスの利用時間)

第6条

  • 1. 本サービスを利用できる時間は、当グループ所定の時間内とし、利用できない時間についてはウェブサイト上に掲示するものとします。
  • 2. 本サービスの利用において、利用者が当グループ以外の企業等のウェブサイトへ接続し当該サービスを利用する場合の利用時間については、当該企業等の定める時間によります。

(本サービスの変更、中断、廃止等)

第7条

  • 1. 当グループは、本サービスの内容を利用者に予告することなく、いつでも変更できるものとします。
  • 2. 当グループは、本サービス提供に関わる装置の保守メンテナンス、設備更新、運営上の必要および天災・災害・装置の故障等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。
  • 3. 本サービス利用中、利用者による操作が一定時間行われなかった場合、当グループは障害防止のためセッションを自動的に切断します。
  • 4. 当グループは、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。
  • 5. 第1項から第4項によって利用者に損害が生じても、当グループはそれについて一切の責任を負わないものとします。

(利用者への通知)

第8条

  • 1. 利用者は、本サービスの利用に際し、当グループに届け出た電子メールアドレスを、当グループが利用者に対する通知に利用することについて承諾するものとします。
  • 2. 本サービスの利用および本規程に基づく利用者宛の諸通知は、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレス宛に当グループがその内容を送信したときをもって、利用者へ到着したものとみなします。インターネット通信の性質上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とするものとします。
  • 3. 当グループの責めによらず、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレス以外に通知がなされたことにより利用者に生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。

(届出事項の変更)

第9条

  • 1. 利用者は、住所およびその他所定の届出事項に変更があった場合、すみやかにその旨を本サービスの利用または当グループ所定の方法により、当グループに届け出るものとします。
  • 2. 第1項の届出が行われない場合、利用者に対する書類等の送付については、当グループが把握している利用者の最後の住所への送付をもって、利用者へ到着したものとみなします。

(禁止事項)

第10条

  • 1. 利用者は、本規程に定める事項を遵守する他、次の行為を行わないものとします。
    • (1)本サービスを不正の目的をもって利用する行為
    • (2)利用者が本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為
    • (3)本サービスを通じて入手した情報を転用または改竄する行為
    • (4)有害または不正なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為
    • (5)他の利用者のログインIDを不正に使用する行為
    • (6)当グループの著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
    • (7)本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
    • (8)その他当グループが不適切と判断する行為
  • 2. 利用者が前項に違反し当グループまたは第三者に損害が生じた場合、当グループは利用者に対し損害賠償を請求することができます。

(個人情報の取り扱い)

第11条

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当グループが定める「新規ウィンドウが開きます個人情報保護方針」に従い、適正に取り扱うものとします。

(操作履歴の保管)

第12条

当グループは、本サービスを利用して行ったすべての取引履歴を記録し、電磁的記録等により当グループの定める期間保管するものとします。本サービスの取引内容について疑義が生じた場合、当グループおよび利用者は、本サービスについての当グループにおける電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。

(免責事項)

第13条

  • 1. 当グループは本サービスの利用に関して、SSLのデータ暗号化システムを利用し、本サービスにおける情報の保護に最大限の注意を払うものとします。ただし、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではなく、いかなる保証も行わないものとします。
  • 2. 当グループの責めによらず、通信機器、回線およびコンピュータまたはブラウザ等の障害等により本サービスの手続が遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  • 3. 災害や事変等、当グループの責めによらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により本サービスの手続が遅延または不能になった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  • 4. 当グループは、第1項から第3項のほか、本サービスの利用に起因して生じた損害について、当グループの責めによる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

(本規程の変更)

第14条

当グループは、本規程を随時変更できるものとします。本規程の変更については、変更後の規程を本サービスのウェブサイト上に掲示し、掲示後は既に本サービスを利用している利用者に対しても変更後の規程を適用するものとします。

(準拠法)

第15条

  • 1. 本規程は日本法に準拠するものとします。
  • 2. 本規程および本規程に記載のない事項の解釈に疑義が生じた場合、利用者と当グループは誠意を持って協議し解決するものとします。

(合意管轄)

第16条

本規程および本サービスに関し利用者と当グループとの間で生じた訴訟については、利用者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所を、合意管轄裁判所とします。